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News:OBMの最新ニュース

Insights:日本・欧州・英国における①政策や国際情勢②エネルギー、モビリティー、ヘルス、テクノロジー等の業界動向

に関する記事掲載情報をこちらからご覧いただけます。


日英間EPA大筋合意国ーアジア・アフリカなども取り込んだビジネス連携に発展も

24 September 2020


2020年9月11日、日本と英国は日英包括的経済連携協定(日英EPA・Economic Partnership Agreement)に大筋合意しました。英国にとってはブレグジット後初の貿易協定合意となり、来年1月1日の発効を目指します。

3ヶ月という短い交渉期間にもかかわらず、日欧間EPAよりもハイレベルな条件も含まれている他、自由貿易だけでなく電子商取引や金融分野などでビジネスを運用しやすくするルールも設定されています。

またCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)も視野に入れた内容であることや、両国それぞれが持つ幅広い国際関係を考えると、日英EPAは両国間だけでなくアジア・アフリカなども取り込んだビジネス連携に発展する可能性があると私たちは考えています。

 

日英間EPA大筋合意

政策|



英国5G分野で日本へ協力要請―その背景と新たなビジネス機会とは

4 September 2020


英国では近年、中国資本や中国企業の英国中枢インフラへの関与を問題視する声が高まっています。

英国政府はそれに対する見解を明確にしてきませんでしたが、今回、米国政府にならうかたちで2027年までに中国通信機器大手Huawei(ファーウェイ)社製品を排除する方針を発表、5G通信網構築に向けてかわりに日本に協力を要請しました。

その背景に何があるのでしょうか。また日本企業はこれをどうビジネス機会につなげられるでしょうか。

テクノロジー|モバイル



10周年を迎えて−新たな経営理念と行動指針

29 July 2020


弊社Ocean Bridge Management(OBM)は今年で10周年を迎えました。

会社設立前を含めると約25年間、日本とアメリカ、アジア、欧州とのビジネスの橋渡し役を担ってきましたが、この間一貫しているのは「国や異文化を超えて人を繋ぎ、様々なアイデアを結びつけ、新たなビジネスを作り上げる」というビジョンです。

10周年を迎え、あらためて企業として次のビジョンを見定めようとしていたその時に新型コロナウイルスのパンデミックが発生、その中で弊社が得た学びと決意をもとに、新たな経営理念と行動指針をまとめました。

  • OBMの企業理念
  • 人を支える
  • セクター
  • 地域連携
  • ロゴの変更


大阪商工会議所・O-BIC主催GIF 2020に英国より2社選出が決定

 

23 July 2020


10月26日-28日、大阪商工会議所、大阪外国企業誘致センター(O-BIC)主催にて、GIF (グローバル・イノベーション・フォーラム2020)が開催されることになりました。テムズバレー商工会議所・ジャパンデスク代表を務める弊社代表江口・ベイコン昌子は、同商工会議所会員スタートアップ企業の参加募集・選考・推薦をサポートしました。

事務局の審査を経て11か国・23社の参加が認められ、うち英国からの2社はいずれもテムズバレー商工会議所推薦のスタートアップという嬉しい結果となりました。

エネルギー|モビリティー|テクノロジー



立ち止まり、見つめ直したその先に ーコロナ禍を経て、OBMのこれからー

 17 July 2020


新型コロナの世界的感染拡大により、世界中がほぼ同時に活動停止するという未曽有の事態が起こりました。

 

私たちOBMは、世界中のお客様とどのようにつながり、お役に立てるのか、私たちが大切にする価値観とは何か、を深く考えてきましたが、この経験を糧に、グローバルビジネスの世界を舞台に、あらためて大きな決意とともにお客様との一歩を踏み出して参りたいと考えています。

 

代表・江口ベイコン昌子が、その経緯と弊社の新たな決意を書かせていただきました。是非お読みください。

 

  • 真の価値の再認識 
  • 想像を超えた人間の適応能力
  • “グローバルかつローカル”の流れ
  • 早めに失敗し、修正しながら前に進む
  • 全てが平等な世界での、私たちの新たな決意


国際研究開発 コファンド事業 EUREKA Globalstars Call Japan 2020

6 July 2020


イノベーション促進を目的として欧州を中心に設立されたEUREKAと日本のNEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)が国際研究開発 コファンド事業「EUREKA Globalstars Call Japan 2020」を発表しました。

弊社OBMでは、Innovate UK及び NEDOからの公開情報、ヒアリング情報を元に、 EUREKA Globalstars Call Japanのプロジェクトが日英間で行われる場合について要約を作成いたしました。

エネルギー|モビリティー|ヘルス|テクノロジー



日英貿易交渉とその影響に関する弊社代表のコメント掲載

30 June 2020


日英貿易交渉の開始と英国の輸出産業に今後与える影響について、弊社代表江口・ベイコン昌子のコメントが「Thames Valley UK」(テムズバレー商工会議所によるテムズバレー地域への進出を目指す企業向けウェブサイト)に掲載されています。その概要をご紹介します。

政策|国際情勢



「グリーンナンバープレート」導入でゼロエミッション車の推進加速へ


23 June 2020

6月16日、英国政府はゼロエミッション車専用の「グリーンナンバープレート」を導入すると発表しました。超低公害車の導入加速を見える化することが主な目的ですが、地方行政にとっては超低公害車への優遇措置が取りやすくもなります。
2018年に世界初のゼロエミッション車サミットを開催するなど、数年前からゼロエミッション車の普及に力を入れている英国ですが、新型コロナ危機の中にあっても、CO2削減目標の達成に向けて着実に前進しています。

政策|エネルギー|モビリティー|テクノロジー



欧州新型コロナ復興計画はグリーン経済重視


09 June 2020

5月27日、欧州委員会は新型コロナウイルス復興計画を発表しました。新型コロナからの復興支援だけでなく、「欧州グリーンディール (EU Green Deal)」やデジタル化にも大きな比重が置かれています。中でも今回5,600億ユーロで設立された「復興・回復ファシリティー」(Recovery and Resilience Facility)は欧州グリーンディールに沿った投資や改革を支援するもので、再生可能エネルギー、水素、スマートモビリティ、循環型経済についても方向性が示されています。

 

弊社では、脱炭素と経済復興の両立を図るこの復興計画に注目し、今後の進展を注視して参ります。

政策|エネルギー|モビリティー|ヘルス|テクノロジー



新型コロナで変わる英国のモビリティー


28 May 2020

イギリスではロックダウン解除に向けた計画が政府から出され、これを受けロンドン市は一部道路を自転車・歩行者専用道路にすると発表しました。ロンドン郊外から中心部への自転車専用道路も整備される予定です。また地方でも、自転車や歩行者の安全を確保するため歩道を広げたり、自転車専用レーンを作るなどの計画が次々に発表されています。

政策|モビリティー



日英貿易交渉開始へ FTA締結で双方に恩恵の見込み

19 May 2020


5月12日、英国政府は日本との自由貿易協定(FTA)交渉を近日中に開始すると発表しました。英国にとっては繊維・衣料品・金融・専門サービス分野が、日本にとっては自動車関連分野が交渉の焦点になると思われます。環太平洋パートナーシップ(CPTPP)へ英国が参画する試金石ともなりそうな今回の日英貿易交渉の今後の進捗に注目しています。

政策|国際情勢



2019年、英国テック業界への投資が増加


9 April  2020

近年、日本企業の皆様からの英国テック企業への投資に関するお問い合わせが増えてきました。英国企業も日本企業からの投資により興味を示すようになっています。最新の英国テック業界に関する報告書 「Tech Nation 2020」によると、2019年における英国テック業界への投資額の伸びは、米国、中国、ドイツ、フランスも上回るペースです。その内容をデータとともにご紹介します。

テクノロジー



英国政府、2020年度予算案発表


13 March  2020

2020年3月11日、リシ・スナーク財務相は 2020年度の予算案を発表しました。複数の分野にわたり大幅な歳出予算増となり、過去10年に及ぶ緊縮財政は終わりを迎えたと言えるでしょう。この予算増に伴い、1,250億ポンド(約16兆8750億円)以上の借り入れが必要となる見通しです。

このコラムでは、特に弊社や弊社のお客様に関連する下記の項目について、予算概要をまとめました。

• 輸出・貿易政策

• 科学技術

• エネルギーセクター:電力、産業、熱分野の脱炭素化

• 電気自動車、自動車による大気汚染の削減

 

政策|エネルギー|モビリティー|テクノロジー



お陰様で10周年を迎えました

22 February 2020


弊社は、2010年2月4日の立春の会社設立からお陰様で10周年を迎えました。今後も皆様の一層のお力添えとご指導のほど、宜しくお願い申し上げます。



英国総選挙の結果がブレグジットと日英ビジネスに与える影響


6 January 2020

2019年12月に行われた英国総選挙の結果、保守党が過半数を獲得し、英国議会はブレグジット(英国のEU離脱)に向けた法案可決プロセスを開始しました。このコラムでは、総選挙の結果がブレグジットの方向性や日英ビジネスにどのような影響を与えるかを考察します。

• なぜ総選挙が行われたのか?

• 主要政党がマニフェストで示したブレグジット方針

• 2019年総選挙の結果

• 総選挙の結果、ブレグジットのゆくえは?

• 日本企業の反応、対応

• 今後の日英貿易協定

政策|国際情勢



The Startup Ecosystem in Kansai (英文)

10 February 2020


海外(特に欧米)では、日本で実力のある革新的なスタートアップ企業が増えてきていることは、まだあまり知られていません。

このコラムでは、関西を例に挙げ、行政や産業界が一体となってスタートアップエコシステムを構築している様子を紹介します。

政策|テクノロジー