News & Insights

日英貿易交渉の開始と英国の輸出産業に今後与える影響について、弊社代表江口・ベイコン昌子のコメントが「Thames Valley UK」（テムズバレー商工会議所によるテムズバレー地域への進出を目指す企業向けウェブサイト）に掲載されています。その概要をご紹介します。

6月16日、英国政府はゼロエミッション車専用の「グリーンナンバープレート」を導入すると発表しました。超低公害車の導入加速を見える化することが主な目的ですが、地方行政にとっては超低公害車への優遇措置が取りやすくもなります。
2018年に世界初のゼロエミッション車サミットを開催するなど、数年前からゼロエミッション車の普及に力を入れている英国ですが、新型コロナ危機の中にあっても、CO2削減目標の達成に向けて着実に前進しています。

5月27日、欧州委員会は新型コロナウイルス復興計画を発表しました。新型コロナからの復興支援だけでなく、「欧州グリーンディール (EU Green Deal)」やデジタル化にも大きな比重が置かれています。中でも今回5,600億ユーロで設立された「復興・回復ファシリティー」（Recovery and Resilience Facility）は欧州グリーンディールに沿った投資や改革を支援するもので、再生可能エネルギー、水素、スマートモビリティ、循環型経済についても方向性が示されています。

弊社では、脱炭素と経済復興の両立を図るこの復興計画に注目し、今後の進展を注視して参ります。

イギリスではロックダウン解除に向けた計画が政府から出され、これを受けロンドン市は一部道路を自転車・歩行者専用道路にすると発表しました。ロンドン郊外から中心部への自転車専用道路も整備される予定です。また地方でも、自転車や歩行者の安全を確保するため歩道を広げたり、自転車専用レーンを作るなどの計画が次々に発表されています。

5月12日、英国政府は日本との自由貿易協定（FTA）交渉を近日中に開始すると発表しました。英国にとっては繊維・衣料品・金融・専門サービス分野が、日本にとっては自動車関連分野が交渉の焦点になると思われます。環太平洋パートナーシップ（CPTPP）へ英国が参画する試金石ともなりそうな今回の日英貿易交渉の今後の進捗に注目しています。

近年、日本企業の皆様からの英国テック企業への投資に関するお問い合わせが増えてきました。英国企業も日本企業からの投資により興味を示すようになっています。最新の英国テック業界に関する報告書 「Tech Nation 2020」によると、2019年における英国テック業界への投資額の伸びは、米国、中国、ドイツ、フランスも上回るペースです。その内容をデータとともにご紹介します。

2020年3月11日、リシ・スナーク財務相は 2020年度の予算案を発表しました。複数の分野にわたり大幅な歳出予算増となり、過去10年に及ぶ緊縮財政は終わりを迎えたと言えるでしょう。この予算増に伴い、1,250億ポンド（約16兆8750億円）以上の借り入れが必要となる見通しです。

このコラムでは、特に弊社や弊社のお客様に関連する下記の項目について、予算概要をまとめました。

• 輸出・貿易政策

• 科学技術

• エネルギーセクター：電力、産業、熱分野の脱炭素化

• 電気自動車、自動車による大気汚染の削減

弊社は、2010年2月4日の立春の会社設立からお陰様で10周年を迎えました。今後も皆様の一層のお力添えとご指導のほど、宜しくお願い申し上げます。

2019年12月に行われた英国総選挙の結果、保守党が過半数を獲得し、英国議会はブレグジット（英国のEU離脱）に向けた法案可決プロセスを開始しました。このコラムでは、総選挙の結果がブレグジットの方向性や日英ビジネスにどのような影響を与えるかを考察します。

• なぜ総選挙が行われたのか？

• 主要政党がマニフェストで示したブレグジット方針

• 2019年総選挙の結果

• 総選挙の結果、ブレグジットのゆくえは？

• 日本企業の反応、対応

• 今後の日英貿易協定

海外（特に欧米）では、日本で実力のある革新的なスタートアップ企業が増えてきていることは、まだあまり知られていません。

このコラムでは、関西を例に挙げ、行政や産業界が一体となってスタートアップエコシステムを構築している様子を紹介します。