お知らせ(2019-2020年)
国際研究開発 コファンド事業 EUREKA Globalstars Call Japan 2020
6 July 2020
イノベーション促進を目的として欧州を中心に設立されたEUREKAと日本のNEDO（国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）が国際研究開発 コファンド事業「EUREKA Globalstars Call Japan 2020」を発表しました。
弊社OBMでは、Innovate UK及び NEDOからの公開情報、ヒアリング情報を元に、 EUREKA Globalstars Call Japanのプロジェクトが日英間で行われる場合について要約を作成いたしました。
日英貿易交渉とその影響に関する弊社代表のコメント掲載
30 June 2020
日英貿易交渉の開始と英国の輸出産業に今後与える影響について、弊社代表江口・ベイコン昌子のコメントが「Thames Valley UK」（テムズバレー商工会議所によるテムズバレー地域への進出を目指す企業向けウェブサイト）に掲載されています。その概要をご紹介します。
コラム新着記事 「グリーンナンバープレート」導入でゼロエミッション車の推進加速へ
23 June 2020
6月16日、英国政府はゼロエミッション車専用の「グリーンナンバープレート」を導入すると発表しました。超低公害車の導入加速を見える化することが主な目的ですが、地方行政にとっては超低公害車への優遇措置が取りやすくもなります。
2018年に世界初のゼロエミッション車サミットを開催するなど、数年前からゼロエミッション車の普及に力を入れている英国ですが、新型コロナ危機の中にあっても、CO2削減目標の達成に向けて着実に前進しています。
コラム新着記事「欧州新型コロナ復興計画はグリーン経済重視」
09June 2020
5月27日、欧州委員会は新型コロナウイルス復興計画を発表しました。新型コロナからの復興支援だけでなく、「欧州グリーンディール (EU Green Deal)」やデジタル化にも大きな比重が置かれています。中でも今回5,600億ユーロで設立された「復興・回復ファシリティー」（Recovery and Resilience Facility）は欧州グリーンディールに沿った投資や改革を支援するもので、再生可能エネルギー、水素、スマートモビリティ、循環型経済についても方向性が示されています。
弊社では、脱炭素と経済復興の両立を図るこの復興計画に注目し、今後の進展を注視して参ります。
コラム新着記事「新型コロナで変わる英国のモビリティー」
28 May 2020
イギリスではロックダウン解除に向けた計画が政府から出され、これを受けロンドン市は一部道路を自転車・歩行者専用道路にすると発表しました。ロンドン郊外から中心部への自転車専用道路も整備される予定です。また地方でも、自転車や歩行者の安全を確保するため歩道を広げたり、自転車専用レーンを作るなどの計画が次々に発表されています。
日英貿易交渉開始へ FTA締結で双方に恩恵の見込み
19 May 2020
5月12日、英国政府は日本との自由貿易協定（FTA）交渉を近日中に開始すると発表しました。英国にとっては繊維・衣料品・金融・専門サービス分野が、日本にとっては自動車関連分野が交渉の焦点になると思われます。環太平洋パートナーシップ（CPTPP）へ英国が参画する試金石ともなりそうな今回の日英貿易交渉の今後の進捗に注目しています。
コラム新着記事「2019年、英国テック業界への投資が増加」
09 April 2020
近年、日本企業の皆様からの英国テック企業への投資に関するお問い合わせが増えてきました。英国企業も日本企業からの投資により興味を示すようになっています。最新の英国テック業界に関する報告書 「Tech Nation 2020」によると、2019年における英国テック業界への投資額の伸びは、米国、中国、ドイツ、フランスも上回るペースです。その内容をデータとともにご紹介します。
コラム新着記事「英国政府、2020年度予算案発表」
13 March 2020
2020年3月11日、リシ・スナーク財務相は 2020年度の予算案を発表しました。複数の分野にわたり大幅な歳出予算増となり、過去10年に及ぶ緊縮財政は終わりを迎えたと言えるでしょう。
この予算増に伴い、1,250億ポンド（約16兆8750億円）以上の借り入れが必要となる見通しです。
このコラムでは、特に弊社や弊社のお客様に関連する下記の項目について、予算概要をまとめました。
• 輸出・貿易政策
• 科学技術
• エネルギーセクター：電力、産業、熱分野の脱炭素化
• 電気自動車、自動車による大気汚染の削減
お陰様で10周年を迎えました
22 February 2020
コラム新着記事「The Startup Ecosystem in Kansai」
10 February 2020
海外（特に欧米）では、日本で実力のある革新的なスタートアップ企業が増えてきていることは、まだあまり知られていません。
このコラムでは、関西を例に挙げ、行政や産業界が一体となってスタートアップエコシステムを構築している様子を紹介します。
コラム新着記事「英国総選挙の結果がブレグジットと日英ビジネスに与える影響」
06 January 2020
2019年12月に行われた英国総選挙の結果、保守党が過半数を獲得し、英国議会はブレグジット（英国のEU離脱）に向けた法案可決プロセスを開始しました。このコラムでは、総選挙の結果がブレグジットの方向性や日英ビジネスにどのような影響を与えるかを考察します。
• なぜ総選挙が行われたのか？
• 主要政党がマニフェストで示したブレグジット方針
• 2019年総選挙の結果
• 総選挙の結果、ブレグジットのゆくえは？
• 日本企業の反応、対応
• 今後の日英貿易協定
Merry Christmas & Happy New Year 2020
23 December 2019
年も押し迫った12月、総選挙で保守党が大勝し、英国の政局が大きく動きました。これまでの政治的停滞から抜け出し、2020年1月31日のブレグジットに向けて前進することになりそうです。弊社では今後もブレグジットの動きに注視し、日英関係に及ぼす影響についても見極めて参ります。
コラム新着記事「英国経済の将来と日本企業」
08 November 2019
10月29日、在英国日本国大使館とThe British-Japanese Parliamentary Group共催による「Japanese Business and the UK’s Future Economy」にご招待をいただき出席してまいりました。会場でのスピーチや意見交換からは、日英両国が引き続き互いを重要なパートナーと位置付けていることが強く感じられました。
このコラムでは、日英間でコラボレーションが進んでいる産業分野や、両国の産業政策の類似点などについて解説します。
London Tech Show開催のお知らせ および 出展・登壇ご希望の皆様へのご案内
12 October 2019
規模2020年3月11-12日、英国最大規模のテクノロジー系展示会「LONDON TECH SHOW」(ロンドンテックショー)が開催されます。
OBMは日本の企業様・行政機関様のご出展・会場でのセミナーご登壇をトータルサポートしております。
欧州をはじめ世界中から出展・来場する企業や、スマートシティプロジェクトなどを手掛ける各国行政機関に対し、貴社の技術・サービスやソリューション等をアピールいただける絶好の機会です。
ご関心をお持ちの皆様は、是非お早めにお問い合わせください。
OUI (Oxford University Innovation)主催セミナー登壇のご案内 (10月10日・於大阪)
03 October 2019
10月10日（木）14時より開催のセミナー「オックスフォード大学における知財戦略と大学発スタートアップの現状～テムズバレー地域のエコシステム～」（主催：OUI（Oxford University Innovation)）に、弊社代表江口・ベイコン昌子が登壇いたします。 OUI本部のあるテムズバレー地域が近年急成長を遂げてきた背景や、スタートアップを支援するエコシステム、テムズバレーと関西の地域連携の現在などについてお話しします。
グローバル・イノベーション・フォーラム (10月10-11日開催）
08 August 2019
10月10日-11日、大阪商工会議所、大阪外国企業誘致センター（O-BIC）主催で、グローバル・イノベーション・フォーラム2019が開催されることになりました。テムズバレー商工会議所ジャパン・デスク代表も務める弊社代表江口・ベイコン昌子は、英国テムズバレー地域からのスタートアップ応募・選考・推薦の過程をご支援しました。
60社を超える応募企業の中から最終的に8か国より15社が選出され、うち2社（ZapGo社、Helix Technologies社）はテムズバレー地域からの参加となります。
BBCインタビュー
日本の企業文化「働き方改革について」
05 April 2019
英国では日本への関心が高く、ラジオやテレビ番組では折に触れ日本の文化やビジネスがとりあげられています。4月3日、弊社代表江口・ベイコン昌子が英国国営放送（BBC）「BBC Scotland Kaye Adams Show」（ラジオ番組）の生放送インタビューを受け、日本の企業文化についてコメントしました。
プログラムの冒頭では、4月1日から日本で「働き方改革関連法」が施行されたこと、それにより企業は残業時間の上限遵守を求められることなどが紹介されました。長時間労働が長年常態化し、過労死がなくすべき深刻な問題としてようやく認識され、ついに政府が法制化に乗り出したという日本の実情は、英国及び欧州の人々にとってはどうにも想像しがたいことなのです。
BBCインタビュー
日欧経済連携協定について
01 February 2019
2月1日に発効した日欧経済連携協定について、弊社代表江口・ベイコン昌子が英国国営放送（BBC）より日英間経済の専門家の１人としてインタビューを受け、2月1日の「BBC Business Matters」（ラジオ番組）の中で放送されました。
日欧経済連携協定では世界のGDPの約３割を占める日本と欧州が自由貿易圏となり、知的財産権やデータ流通などにおいても共通のルールが定められました。この経済連携協定は世界に対する大きな影響力となり、日欧間の投資や貿易をより促進するきっかけとなることは間違いありません。